2021-05-28 第204回国会 参議院 本会議 第26号
さらに、令和元年から、まずは九州地域における事業組合を設立し、航空会社の系列を超えて連携し、効率的な経営を行うことができる協業体制を開始しております。 国土交通省といたしましては、この新たな協業体制についての検証を含め、地域航空会社の経営状態を注視しつつ、離島、遠隔地域の地域航空の維持にしっかり取り組んでまいります。
さらに、令和元年から、まずは九州地域における事業組合を設立し、航空会社の系列を超えて連携し、効率的な経営を行うことができる協業体制を開始しております。 国土交通省といたしましては、この新たな協業体制についての検証を含め、地域航空会社の経営状態を注視しつつ、離島、遠隔地域の地域航空の維持にしっかり取り組んでまいります。
日本は南北に長く、北海道や九州地域には、東京や大阪を経由しない海外からの観光客も多数存在します。東京一極ではなく、地域ブロックで保健所機能や地衛研機能を集約するセンターが必要ではないかと思います。少なくとも首都圏や関西圏には、今回明らかとなったように、大型クルーズ船に対応できる機動的かつ大量検査に堪えられる備えが必要ではないでしょうか。
この夏も、九州地域の豪雨災害を始めとしまして、世界中でいまだ経験したことのない異常気象が多発しております。気候変動への対応は待ったなしであります。 公明党といたしましては、本年一月、通常国会の冒頭、二〇五〇年温室効果ガス排出実質ゼロを目指すことを私どもも提案をしておりまして、この度の菅総理大臣の決断を歓迎しておるところであります。
この夏も、九州地域における豪雨を始め世界各地で今まで経験したことのない異常気象が多発しており、気候危機への対応は待ったなしです。新型コロナウイルスの影響により、今年のＣＯＰ26は来年に持ち越しとなりましたが、世界的な自然災害の動向を考えれば、温室効果ガス削減への流れを止めるわけにはいきません。
こうした特性を生かしながら北部九州地域の活性化を図っていくには、この北九州空港をもっと使い倒していく必要があるというふうに思いまして、これまでも累次にわたって質問などでも申し上げてきたところであります。 きょうは、その中でも特に北九州空港の機能拡充と活性化について、ぜひ国にも更に踏み込んだ支援をお願いしたいということで、大臣にお伺いしたいと思います。
出力変動いたします再生可能エネルギー、特に太陽光が大変多く入っております九州地域について言いますと、電力の安定供給を維持する観点から、一定のルールのもとで出力制御を行ってまいってございます。 昨年十月十三日以降、本日までに計五十六日の出力制御が行われているところでございます。このうち、本年四月一日以降に行われた制御日数は三十日と承知してございます。
私は、この九州新幹線西日本ルートにつきましては、単に長崎、佐賀の問題ではなくて、西九州地域の産業の振興や交流人口の拡大に大きく寄与するものだと思っております。関西圏との経済的な交流についても大変有効でございますし、現政権が進めていらっしゃるインバウンド政策の面からも大きく寄与するものだと思っております。
お尋ねの板付飛行場につきましては、米軍が今、九州地域における輸送拠点としてほかの米軍基地との間の物資や人員の輸送などのためにこの飛行場を使用していることから、直ちに返還することは困難との立場をアメリカ側は取っているというのが現状でございます。
私の地元の九州地域では、ほかの地域に先駆けまして、全県、政令市、地方農政局や整備局など国の出先機関や専門家が参加する協議会が設置され、行政機関同士の情報共有や連携の促進がなされてまいりました。 その結果として、九州地域においては適応策に対する理解が非常に深まっております。
また、同じ七月、震災により直接又は間接の被害を受けた九州地域の事業者を対象に、九州地域全体の復興を目的としたファンドを設立いたしました。また、その震災復旧復興の支援のために、機構の有する事業性ノウハウの提供を目的といたしまして、熊本県内の金融機関への専門家の派遣を行ったところでございます。
例えば、九州地域では、太陽光発電を始めといたしまして、再生可能エネルギーの導入が急速に進んでございます。 今後、電力需要の少ない年末年始といった時期ですとか、資料で配付していただいておりますような春、秋の休日等におきましては、九州全体の発電量が需要を上回る可能性が出てきているわけでございます。
○大臣政務官（平木大作君） 委員御指摘のとおり、九州地域におきましては、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーの導入が急速に現在進んでおりまして、今後、電力消費の少ない低需要期におきましては九州全体の総発電量が需要量を上回る可能性がございます。
北部九州地域、特に九州北西部の道路整備に関してです。 西九州自動車道、福岡市を起点としまして、佐賀県唐津市、伊万里市、長崎県佐世保市を経由して佐賀県の武雄市に至る道です。佐賀唐津道路、県内の二大都市を結ぶ道路であります。また、唐津大橋は唐津市と福岡市を結ぶ交通の要衝でありますけれども、対面二車線で、渋滞緩和が長年の課題、これらの道路整備、長らく地元から要望がございました。
今後、それだけをターゲットにするわけではありませんが、今、この横浜をモデルケースにする、その後は千葉という話も聞いておりますけれども、ＬＮＧの、そもそもその燃料供給拠点がないとできませんけれども、やはり今後も九州地域についてこうしたクルーズ船の離発着が多いであろうということは十二分に予測されますから、博多港を初めとして、こういうところにクルーズ船が海外からやってくるならば、やはりこういうところも含めて
○水戸委員 立地的な条件というのは非常に必要になってきますから、やはり、寄港回数の多い九州地域に対してのこういうバンカリング拠点の整備を、これから、これを見据えて立地をしていただく必要があると私は思っております。 そして、何よりも、やはりこれから国際競争性というような話もあるんですね。
長野県飯田地域の航空機産業や九州地域のアジア向け農産品輸出など、物づくり、農業、観光など様々な分野における成長の芽が膨らんでいます。このような地域経済を牽引する事業を花開かせるため、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出しました。予算、税制、金融支援、規制改革などの政策ツールを総動員し、地域における未来投資を促進します。
熊本、大分、宮崎、鹿児島の四県から成る南九州地域の経済を見ると、総生産額における第一次産業の構成比や農業就業者の割合が全国に比べて高く、農業産出額は全国の約一四％を占めています。 最近の経済情勢については、平成二十八年熊本地震の影響がなお残るものの、緩やかに回復しつつあります。ただし、住宅建設については、熊本県で地震の影響による着工遅延が続いています。
長野県飯田地域の航空機産業や九州地域のアジア向け農産品輸出など、ものづくり、農業、観光など、さまざまな分野における成長の芽が膨らんでいます。このような地域経済を牽引する事業を花開かせるため、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出します。予算、税制、金融支援、規制改革などの政策ツールを総動員し、地域における未来投資を促進します。
今後、九州地域のその他の県からも、地震の影響が大きいとしてセーフティーネット保証四号の指定について要請があれば、積極的に対応してまいりたいと思っております。 いずれにしても、観光業の方々を含め、今般の地震により影響を受けた中小企業の資金繰り支援に万全を期してまいります。
また、経産省におきましては、昨年度、九州地域における台風十五号による太陽光発電設備の被害状況につきまして調査を実施しております。五十キロワット以上の設備三千百六十二件のうち、七十九件で発電設備の被害が発生をし、このうち、発電所構外へのパネルの飛散が四件、発電所構内でのパネルの飛散、脱落が三十一件等構造面で問題のある可能性の高いものが五十四件発生しております。
オリンピックについてを中心にお話をさせていただきますが、その前に、まずもって、この度の熊本、大分を中心とした九州地域における災害において多くの犠牲者を出してしまいました。お亡くなりになられた皆様方に心からの御冥福と、そして今もなお援助を待ち、そしてさらに、復興に向けて御努力をしていただいております皆様方にお見舞いとそして敬意と感謝を申し上げたいというふうに思います。
また、本日から、国民生活センターにおきまして、熊本地震消費者トラブル一一〇番というフリーダイヤルを始めまして、〇一二〇—七九三四—四八、略称「なくそうよ、心配」、ちょっと無理があるかなという気もしないでもございませんが、こういうものもスタートいたしまして、沖縄を除く九州地域全域をこれでカバーしてまいりたいと思っております。